SHIBAZAKI東京都の最低賃金が1200円台になりますね
厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。引き上げは23年連続となる。伸び率では6.0%だった。………政府は20年代に全国平均で1500円とする目標を掲げる。石破茂首相は4日、決着を受けて「目標に配慮いただきながら、データに基づく真摯な議論が行われた」と述べた。 —日本経済新聞より—



加重平均とは
※全国の加重平均とは:各都道府県の最低賃金に、その都道府県の労働者数を考慮して加重した平均額のこと ―AIによる概要―



2029年には最賃が、時給1500円になるってことか



2029年には、全国加重平均で1500円ですから、東京都の場合はざっくり時給1600円と仮定すると、8h労働で基本給が約277,300円となる予想です。



最賃急上昇ですね
帝国データバンクの調査によると、2025年上半期の建設業の倒産動向は986件、資材価格の高騰と職人などの人手不足が影響したとある。下半期はさらに賃上げの一押しが確実に影響するだろう。資金繰りが厳しい中小零細規模の建設業の倒産件数は、通年で2000件を超えるのか。





通年だと2000件超えちゃいますかね



人手不足倒産、賃上げ倒産、大きな動きがどこにもっていこうとしているか見えるような…..



賃上げの裏に?



そう、賃上げは弱者救済に見せて、弱い会社は死ねってことだな、税金も取れないし



淘汰されるんですか



最賃アップでふるいにかけてる



最賃上げた労働者から確実に所得税納めてもらって



最賃労働者は、賃金をほぼ全部消費に回すだろうから、経済が潤う





このグラフ見ると、日本は韓国に負けてますね



それ、日本としては気に入らない笑



しかも、外圧に弱いからね日本は



あー確かに、これOECDの指標でしょ、加盟国の中でも今や日本は色々と最下位レベルに甘んじてますからね、G7先進国なのに



そうそう



韓国が急伸したのは、2018年と2019年に最賃爆上げしてからですよね



そうそう。文在寅政権が「最低賃金1万ウォン」を公約に掲げて、一気に2年で30%近く引き上げたんだ。目的は「貧困層の底上げ」と「地域格差の是正」、でもその副作用は大きくて、中小零細の倒産や高齢者雇用のカットが現実に起きたんだ



弱者救済のはずが、逆に「弱い企業を淘汰する」結果にもなったんですね



けれど、賃上げ効果で実際に、韓国やその他台湾などに外国人実習生が流れている。だから日本にとっても他人事じゃないんだよ



そうですよね



このグラフのアメリカ、格差ひどいように見えますが



アメリカは真逆だよ。連邦最低賃金は2009年から7.25ドルで据え置き。もう15年以上放置されてる。だから、平均賃金に対して最低賃金の比率が極端に低いという世界でも稀な国になってる



え、なんでそんなに低いままなんです?



理由は3つ。以下のような
① 連邦レベルで上げない一方、州ごとにバラバラ。南部は据え置き、カリフォルニアは16ドル近く。統計的には全体が低く見える
② 移民労働者が低賃金層を支える構造。農業やサービス業は最低賃金未満でも働かざるを得ない移民が多い
③ 70年代以降の労働組合の弱体化で、底上げ圧力がない



詳しい….



AIにちょっと聞いた笑



笑



移民の経済効果と不法移民の増加、諸刃の剣だよ、すぐに解決なんてしない



なるほど…



韓国は急に上げすぎて倒産、アメリカは放置して低賃金層が固定化



副作用のない薬は無いってことか



日本はどっちの道を進むのでしょうか?韓国の轍を踏むのか、アメリカの移民依存型に寄るのか、それとも



両手出して、いいとこ取りだよ



え…
昨今の建設業を取り巻く経済環境は厳しく、資材やエネルギーの高騰、金利上昇による借入返済の負担増、そこに賃上げによる人件費の固定的な増加が、特に労働集約型の中小企業にとってはドミノ倒産の一押しになってしまう可能性は高い。



中小零細の淘汰と、移民政策の加速



なるほど



確か2025年前期、建設業のM&Aが過去最多ペースで増えていると、日経新聞にありました



倒産に追い込まれる企業を、M&Aで表向きは弱者救済



半面、買い手は手っ取り早い事業拡大ってことですね



そーゆーこと



実際、零細建設業者をM&Aで買いまくっている会社がありますから



現場作業はまだまだ無くならない仕事だから、やり方次第では底堅いよ



肉体使う仕事は、AIには無理ですからね



笑 あとは、人手不足を外国人材で補えれば



外国人労働者にとって、日本は魅力ある国になっているかな…
今年になってから、特定技能1号から特定技能2号へと進む外国人労働者が確実に増えている。さらに、賃上げが進むことで、外国人労働者にとって、日本は「稼げる国」としての期待値が一気に高まるだろう。その一方で、日本側はもはや「移民政策に舵を切らざるを得ない」状況に追い込まれており、労働市場の構造転換は明白である。 ―コラム:職人が証明する未来――外国人労働者と機械が変える建設業より―










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