外国人材ビジネスの闇
日本の人手不足事情につけ込む外国人材ビジネス。監査訪問もなければ月例訪問もない、何もしないのにバカ高い費用を請求する技能実習生の監理団体は、営利目的ではない? いやそれなら営利目的でもいいから適正価格でちゃんと管理しろよ、特定技能1号をサポートすると謳って経験もない素人同然の登録支援機関、日本の受け入れ企業に怪しい接待をする送り出し機関など、魑魅魍魎が跳梁跋扈しているのが外国人材ビジネス市場だ。
メディアが多く取り上げるのは技能実習生を奴隷のように働かせる悪徳受入企業ばかりだけれど、技能実習生の中にも悪いことをする人間はいるし、非営利団体と掲げている悪徳監理団体がどれだけ営利に貪欲か。特定技能1号に至っては建設業の場合、受入企業の負担金がさらにはJAC(建設技能人材機構)へと流れていく仕組みになっている。
人手不足日本の救世主か、2022年12月現在日本で就労する外国人材のうち特定技能1号は87,471人、技能実習生は327,689人となった。それにともない技能実習生をサポートする監理団体や特定技能1号の登録支援機関の数は、今や監理団体が3,601団体あり、登録支援機関は7,785登録されている。(出入国在留管理庁発表より)
外国人技能実習生に掛かるイニシャルコスト(初期費用・導入費用)
実際のところ、これから外国人材を採用しようとする企業の皆さんが知りたいのは、監理団体や登録支援機関に払う費用と、そういった機関への対応の仕方だと思います。
特定技能1号と外国人技能実習生を比較すると、採用する企業にとって費用面での大きな違いは初期費用、管理費はそんなに変わらないような、まずは外国人技能実習生についての初期費用はどのぐらい掛かるのでしょうか?
これは監理団体によって価格表もまちまちだし、採用する側の企業が負担する費用にも幅があるので一概には出せないけれど、今回インドネシア人材を採用したモノリスグループ(モノリスコーポレーション・川村工業)の場合では、初期費用+導入費用として全部ひっくるめて一人につき100万ぐらいは掛かってるね。
外国人技能実習生に掛かる初期費用は一律ではなく監理団体によって違いますが、初期費用として監理団体に払う費用は概ね一人につき50万円ぐらい、そのうちの渡航費などは大きく変動したりします。その他に企業側が準備するのは社員寮や住宅の準備(賃貸物件の場合に掛かる費用、自社物件の場合の修繕費・エアコン等の設備、カーテンや棚、電源、一人づつのロッカー・ベッド・寝具、自炊用の鍋・包丁・食器他、炊飯器・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・掃除機などの基本的電気製品、石鹸・洗剤・ティッシュ・トイレットペーパー・シャンプーなど社会人1年生が一人暮らしを始めるのに必要なモノ全て、入寮後すぐは自炊用食材も購入して配ります。外国人技能実習生は身一つで来日します。持っているのは当面の着替えとスマホだけです。モノリスグループのような建設業(左官業)の場合はさらに現場で着用するユニフォーム・防寒用インナー・安全靴から左官鏝などの道具も支給します。さらには仕事に早く慣れ覚えるようにする研修費も発生します。外国人技能実習生を迎えるための準備に掛かるこれら導入費用と、監理団体に支払う初期費用を含めると、イニシャルコストは一人につき100万円ぐらいは必要です。
外国人実習生を受け入れるのにこれだけの企業側の努力があるんですね。けれどもこういうネタをメディアはほとんど取り上げない、外国人技能実習生を採用するのは安い賃金でこき使おうとするブラック企業だみたいな笑 羊と狼という分かりやすい関係性でネタを作る。
確かに笑 外国人だろうが日本人だろうが、採用される側と採用する側が必ずしも羊と狼じゃないのにね。実際、技能実習生で狼になるのもいるしね、そういう場合の企業の対応などは、結局日本人でも外国人でも同じだし。
外国人技能実習生に掛かるランニングコスト(維持費・管理費)
外国人技能実習生の受け入れについては、モノリスグループ(モノリスコーポレーション・川村工業)では、2022年よりインドネシア人材にシフト。今までに受け入れてきたベトナム人材は全員特定技能へと移行した。これにともない今までの監理団体とは契約を解消。今までの監理団体は悪徳監理団体とまでは言わないけれど、企業側の経験値が増えるにつれ見えてきたことがたくさんある。
もう10年以上前かな、外国人技能実習生を初めて受け入れたときは何も分からず監理団体の言うがまま、そういうものだと思って監理団体と付き合っていたね。今なら分かるけれど、管理費用に対してのサポートはコストに見合っていなかったと思う。
途中で当初よりは少し値下げをしてもらい、それでも技能実習生一人につき[32,500円(税込)/1ヶ月]掛かっていた。多いときは技能実習生が26人在籍していたので、単純計算でも[845,000/1ヶ月]の費用発生だ。
それって、フツーに考えると正社員2名+パート1名の事務員を雇用できる金額です。そう置き換えると、監理団体に依頼する仕事量が見えてきます。
経験を重ねた今では、外国人材の採用ではエキスパートになってますね、モノリスグループは特定技能1号採用では業界トップでしたから。
モノリスグループ(モノリスコーポレーション・川村工業)で採用したインドネシア人技能実習生に掛かるランニングコストは、一人につき[40,200円(税込)/1ヶ月]掛かる、全部で11名の採用なので[442,200円(税込)/1ヶ月]となります。
今回モノリスグループで受入れたインドネシア人材11名については、監理団体が非常にしっかりとしていて、その分確かに管理費用も高いけれど、コスパは悪くない。結局コスパを良くするには、企業側が監理団体をリードしていくことだね。
インドネシア技能実習生の担当者、最初こそ少しモタついて頭にきたから、担当者を替えさせたけど笑、あとはおおむね良好。
そうでしたね笑
監理団体が何もしてくれない、訪問してくれないではなく、技能実習生を管理しながら育成していくためには、監理団体に何をやって貰えばよいのかは企業側が考えてリードしていくことで、結果、期限付きで来日してくる外国人技能実習生たちのタイムパフォーマンスも向上するわけです。
3年または5年の間に、技術だけでなく日本語の語学力もどれだけ身に付けられるか!楽しみです。
今回受け入れたインドネシア人技能実習生については、送り出し機関と日本の受け入れ機関がいわば中高一貫校のような職業訓練校で、しっかりとした先生方に教育されてから我々のもとへ送り出されてきました。
最初から日本語能力がそこそこ高いのには驚いたよ。その点からも信頼できる機関だと思ったね。
企業に送り出されてからも上達スピードを早めるように、日本語研修を月に2回実施、講師に来ていただいてます。これも企業側が動かなければ実施に至りません。
年末には、3名の実習生が乾燥による皮膚炎を起こして皮膚科へ、年明け早々は歯が痛くて眠れなかった実習生を歯医者へ、どの子も大切に預かっている実習生たちですから、監理団体に連絡をして病院へは通訳に同行してもらうよう依頼しました。
入社時に全員をLINEで繋げるなど、今は便利なツールがいっぱいあるからね、文字なら翻訳で読めるし、語学研修は遠隔地に出張していてもZOOMなんかで対応してくれてる。
特定技能1号に掛かるランニングコスト
受入企業として現在のところモノリスグループ(モノリスコーポレーション・川村工業)では、登録支援機関へのサポート代が特定技能1号一人につき[13,200円(税込)/1ヶ月]掛かっています。ただし、この費用とは別にJAC(一般社団法人建設技能人材機構)へ、特定技能1号一人につき[12,500円(不課税)/1ヶ月]という受入負担金が課されるうえに、我々のような中小企業がJACの賛助会員となった場合はJACへ年会費24万円も払わなくてはなりません。
特定技能1号の場合は、初期費用や導入費用はあまり掛からないが、ランニングコストは掛かる。登録支援機関にサポートを依頼すると2万円ぐらいが相場のようだが、モノリスグループ(モノリスコーポレーション・川村工業)では橋本行政書士の運営するGSS(グローバルサポートサービス)に依頼、人数割りで単価交渉して相場より安くしてもらっている。
JACの正会員となっている傘下の団体の会員になったとしてもその団体への会費が発生する。今のところモノリスコーポレーションはJACの傘下団体の中で一番会費が安いと思われる一般社団法人 全国中小建設工事業団体連合会に加入している。ここは入会金10,000円と年会費12,000円だけなので経営者にとって非常にありがたい。
特定技能1号に関しては、左官業種ではうちが全国トップで採用、すでに日左連の会員でもあったからJACへの負担金は日左連を通して支払っていた。
それが、途中で特定技能1号ひとりにつき事務手数料を5,000円取ると日左連から一方的なお達しがきた。事務手数料?上納金をJACに納めるだけでどんな事務作業があるんだよ!って怒り心頭だった。
その頃には特定技能1号採用が6人に増えていたので、事務手数料が毎月3万円も掛かるようになるわけで、年間にすると36万円、これは酷いでしょ。猛烈に抗議しましたよね。
年間36万円掛かるなら、うちの場合はJACの賛助会員になって24万円払う方が安く済む。こんな訳のわからないシステム・・・
けれども、猛烈抗議が功を奏したのでしょうか、すぐに日左連は事務手数料の徴収を中止しましたよね。
建設業だけ特殊な仕組みの特定技能1号認定
JAC(一般社団法人建設技能人材機構)への上納金(失礼)を払わされるのは特定技能12業種(旧14業種)のうち建設業だけであるが、さらに他の11業種と違い建設業の場合は入国管理局の在留審査の前に、見込み賃金などを盛り込んだ「特定技能受け入れ計画」について国土交通省の認定が必要となる。
見込み賃金については当然のこと、雇用される外国人は日本人と同一労働同一賃金でなくてはならない。しかし雇用する経営者側にとっての負担は、登録支援機関へ払う費用とJACへの上納金で特定技能1号ひとりにつき[3万~5万/1ヶ月]掛かり、同一労働の日本人と比べ受入企業にとっては同一負担とはならない、これがなかなかに特定技能1号の雇用が進まない原因の一つと思える。
建設業だけが“特殊”な仕組みとなっていることについては、建設業は他の業種より失踪者が多いなどの問題や、業界で就労管理を徹底するためにJACがあるなど、という理由らしい。また、登録支援機関への負担は、登録支援機関に頼るかどうかは各社の判断であって強制ではないので、費用を抑えることはできるはずとのこと。それなら尚のこと、コストを抑えるために登録支援機関に頼らない企業努力があっても関係なくJACへの上納金が発生するというのは、中小企業いじめではないか。
登録支援機関との付き合い方
特定技能1号については、在留カードの更新と3ヶ月毎の入管への定期報告が必須の管理業務、うっかり期限切れになることの無いように、また提出書類にミスが無いようにチェックしてもらったりなどをお願いしている。依頼事項に対しての単価も、企業側の要望はきちんと交渉すればよい。
費用を抑えるためには、在留期限の更新だけを依頼して、3ヶ月毎の入管への定期報告は自社で行うなど、依頼事項を細分するというのもありだと思います。
橋本行政書士なら気軽に相談できる。モノリスグループは人数割りにしてもらっているよ。
モノリスグループは特定技能1号が16名在籍時に、橋本行政書士の登録支援機関GSS(グローバルサポートサービス)に対して人数割での値下げを交渉したんだ。
結果、一人につき通常の管理費2万円(税抜)を12,000円(税抜)にすることで交渉成立!
一人につき8,000円割引、モノリスグループは16名だから、毎月128,000円、年間にすると1,536,000円!のランニングコスト軽減!
これはデカい!!!
橋本行政書士が運営する登録支援機関GSS(グローバルサポートサービス)はこちらです👇